2018-05-31 第196回国会 衆議院 本会議 第32号
反対の第二の理由は、高度プロフェッショナル制度の創設そのものです。
反対の第二の理由は、高度プロフェッショナル制度の創設そのものです。
第三に、日本版ＮＩＨの創設そのものにボトムアップ型の基礎科学研究体制を弱めるなど重大な問題がある中で、その創設の一環として医薬基盤研究所の一部が移管されることも是認できるものではないからであります。 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
本法案の、店頭デリバティブの公正性、透明性の向上、あるいは不公正取引規制、これらは必要な施策だというふうに思っておりますが、問題は、今日も議論がありましたが、総合的な取引所の創設そのものというよりも、それが目指す方向が本当にいいことなのかどうかですね。このことについて絞って質問したいと思います。
この国際組織犯罪防止条約というのは、実は私がこれまでちょっと法務委員会の方におりましたときに問題となった共謀罪の根拠になっている条約でありまして、共謀罪創設そのものについては、我が国の基本的な刑事法制になじまないということで、大いに法務委員会でも議論をしてきたところであります。
そんな中で、我が民主党としましても、法案をいろいろな角度から検討させていただきまして、制度の創設そのものについて、我々としては、方向性は正しい方向に向かっているのかなというふうに考えておりますけれども、やはり、今までやってきた事業、それとの整理、それから、これからそれを前提として何の課題をどういうふうに解決していくためにこの制度をつくっていくのか、そして、最終的に、この制度を運用するに当たって、今までの
今回、優良なトランクルームを国が認定するという制度の創設そのものは、私たちは消費者保護に資するものとして評価できるんだけれども、今紹介しました事例に見る状況では、行政の対応に極めて不安が残るわけでございます。
私の所属する全国商工団体連合会を初め、商工会議所や商店会、チェーンストア協会など、多くの中小事業者や業者の団体は、最初から消費税の創設そのものに反対をしていたのであります。これに対して政府は、事業者が税務代行を行うための膨大な事務負担や費用の負担に対する当然の措置として、消費税という間接税には必要不可欠だとしてこの特例措置を設けたのであります。
大臣、創設そのものについてお約束は今いただけないにしても、そういう形で具体的に芽を出していくということについてはいかがでしょうか。ぜひ考えてほしい。
ただ、学部の創設そのものについては、国立大学全体としても大変厳しい取り組みになっているというのが現状でございます。そういう中で、先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、この情報工学系学部についてはすでに具体的に創設準備を進めるということで取り組んできているというのが今日までの経過でございます。
しかし私どもは、この個人年金問題については、簡素な政府、むしろ官業の民業への移管という歴史の流れの中で創設そのものにも替成できないという立場で主張してきたわけですが、その意味では、限度額が非常に大きくなる場合には民業を完全に食いかねないということで大きな懸念を持っているわけです。
それだけに、私どもとしては、できる限り与えられた条件の中で努力をしてまいったつもりでありまして、現在御審議を願っております救済制度が、現行法のもとでは救済されることがない、あるいは救済されることがきわめて困難な状況にあります医薬品の副作用による健康被害について、製薬企業の社会的責任に基づいて拠出をされる拠出金によって救済給付を行おうという考え方であり、私は、制度創設そのものについては、これはむしろ、
政府は、健全財政回復のため、一般消費税の創設を図ろうとしており、大蔵、自治両省においては、創設そのものの問題より、その配分をめぐっての争いが当面の問題であるかのような観すら呈しております。
○国務大臣（小川平二君） この覚書は公庫の創設そのものについて引き続き検討するということになっておりますので、私どもは当然前向きの態度で繰り返し繰り返しこの実現を要求するつもりでおります。これは申し上げるまでもないことでございます。
したがって、単に離職者を中心とした対策ではこれから先はやっていけないということは当然でありまして、そのために今回この法律改正で雇用安定資金制度を創設されることになったのだろうと思うわけでございますけれども、この雇用安定資金の創設そのものは、こういう時期でございますからまことにふさわしいものであろうと考えますし、野党の皆様方もこの制度が実現することについては御同様に賛成であろうと考えるわけでございますけれども
このことは住宅金融専門会社の創設そのものの歴史の浅いこともありましょうが、特に指摘されなくてはならぬ問題は、独自の資金調達機能に欠陥があるのではないか。これは設立経過からくる問題とは思いますが、資金調達が母体の金融機関からの出資、借入金に依存しておるためであって、金融情勢の影響を直接に受けることになり、資金調達の安定性が保証されていないことにある。
わが党はこの事業所税の創設を早くから要求してきており、当然のことながら、この税の創設そのものに反対するものではありません。しかしこの税の創設が都市におけるさまざまな行政需要に十分にこたえ得るものにするように、中小企業に対する軽課措置とともに企業の実態に即した厳正な課税を行うよう強く要求するものであります。
○戸田菊雄君 そこで、お伺いするんですけれども、目的税の創設そのものについて、どうも私は疑問を持っているわけですけれども、これは今次国会の衆議院の大蔵委員会の議事録ですけれども、四十九年五月十五日、わが党の阿部委員の質問に対して、大臣が答えられているわけですけれども、こういうことですね。「福田大蔵大臣は、両法案の趣旨説明に対する質疑に際して、これは特例中の特例、こう述べられた。
最近、一部の教官にまた学長の評議会運営に対する不満の表明その他が行なわれた事例等がございますけれども、東京教育大学の移転と、これを契機とする筑波大学の創設そのものに対しましては、文学部の一部反対を除きましては学内における体制は十分整っておりますし、私どもも、大学としてのその方針に沿って、それを尊重しながら今回の御提案を申し上げておる次第でございます。
○多田省吾君 次に、事業主報酬制度創設そのもの自体は、一歩前進の評価はできるわけでございますけれども、三千万人に近い給与所得納税者との格差というものは、従来より一そう開くことになりますが、以前から問題になっておりました給与所得者との格差是正のための特別控除、これをなぜ今回の改正で盛り込まなかったかという点、これはどうですか。
これはその当時の各新聞の論調の中にもあらわれておりますけれども、「新税創設そのものが、党、大蔵省の政治的な駆け引きや道路財源確保の思惑に引き回されて、肝心の自動車利用者への十分な説得もなしに進められていることは疑問が残る」。と、このような印象を与えておると思うんですよ、国民一般に。これは大臣が理屈の上でいかに答弁されても、それだけじゃ納得させられないですね。